2020-06-03 第201回国会 参議院 本会議 第21号
本法律案は、都市の魅力及び防災機能を高め、都市の再生を図るため、滞在快適性等向上区域が都市再生整備計画に定められた場合における関係法律の特例を設けるとともに、立地適正化計画の記載事項への都市の防災に関する機能の確保に関する指針の追加、災害危険区域等に係る開発許可の基準の見直し等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、都市の魅力及び防災機能を高め、都市の再生を図るため、滞在快適性等向上区域が都市再生整備計画に定められた場合における関係法律の特例を設けるとともに、立地適正化計画の記載事項への都市の防災に関する機能の確保に関する指針の追加、災害危険区域等に係る開発許可の基準の見直し等の措置を講じようとするものであります。
一 災害危険区域等における開発許可の見直しについては、関係政令等の内容を関係事業者や地方公共団体に対し早期に示した上でその周知徹底を図ること。
第一に、災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくりを推進するため、災害危険区域等における自己業務用施設の開発を原則禁止し、市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発を厳格化するとともに、立地適正化計画の記載事項として居住誘導区域内で行う防災対策、安全確保策を定めた防災指針を追加するほか、災害危険区域等からの移転について市町村が主体となって移転者等のコーディネートを行い、移転に関する具体的
本案は、都市の魅力及び防災機能を高め、都市の再生を図るため、居心地がよく歩きたくなる町中を創出するための関係法律の特例を設けるとともに、災害危険区域等における開発許可の基準の見直し等の措置を講じようとするものであります。
一 災害危険区域等における開発許可の見直しについては、関係政令等の内容を関係事業者や地方公共団体に対し早期に示した上でその周知徹底を図ること。
第一に、災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくりを推進するため、災害危険区域等における自己業務用施設の開発を原則禁止し、市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発を厳格化するとともに、立地適正化計画の記載事項として居住誘導区域内で行う防災対策、安全確保策を定めた防災指針を追加するほか、災害危険区域等からの移転について市町村が主体となって移転者等のコーディネートを行い、移転に関する具体的
土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域等の防災・安全対策は、お手元に配らせていただいておりますけれども、土砂災害防止法や急傾斜地法により実施をされております。しかし、両法律共に指定要件は人家、公共施設であり、道路に対しては明記がなく、公道の安全確保対策に対応できていないとも言い切れるぐらいの状態であります。
ただ他方、過去の例としましては、北朝鮮が弾道ミサイルの打ち上げの予定期間ですとか危険区域等を公表した場合、こうした破壊措置命令の期間や我が方の態勢を公表したとしても特段の支障が生じるものではないというふうに考えられることから、皆様の安心を確保するという観点も踏まえ、命令の発出を公表したことが過去四回ほどございます。 以上でございます。
それから、委員の御指摘のがけ地近接等危険住宅移転事業でありますけれども、これは、災害の危険が高い地域に立地する危険な住宅を移転することを目的とした災害予防のための事業であるため、対象となる住宅を災害危険区域等に現に立地している既存不適格住宅等としております。
さきの通常国会での質疑の中で、台風十二号にかかわる土砂災害について、百二十七カ所の土砂災害が発生し、そのうち九十九カ所が土砂災害危険区域等に指定されていなかったとの答弁がございました。その後、九十九カ所ではなく九十五カ所ということのようでありますが、いずれにしても、指定が大幅におくれていることに違いはないわけでございます。
ぜひ、この被災を受けたエリアの危険区域等を、これからの復興に向けて、特区としてさまざまな優遇策を講じてみてはどうか。総理もおっしゃったように、やはり新しい町をつくっていくわけですから、これまでにない、まさに前例のない今回の災害の中で、前例のない対応を思い切ってしていく必要があろうかと思います。
○政府参考人（甲村謙友君） 今回の地震による主な被災地でございます岩手県一関市、宮城県栗原市における土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒危険区域等の指定状況でございますが、地震が起こる前まで一関市で三十二か所、栗原市で二十七か所が指定されておりまして、その指定を行った地域については、ハザードマップによる住民への周知等、警戒避難体制の強化が図られてきたところでございます。
そこで、今ほど御説明申し上げましたいわゆる災害危険区域等からの移転について融資優遇をするということのほかに、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、地域の実情に応じて市町村がつくる住宅マスタープランにのっとった住宅のつくり方、例えば先生から今、景観の御指摘がありましたけれども、特にその地域によってこういう景観を大切にした住宅をつくろうということになれば、そういう景観をつくるために要する費用が普通の建築費
○炭谷説明員 社会福祉施設の防災対策については従来から努力してきたところでございますけれども、特に昨年秋に起きました福島県の社会福祉施設の事故にかんがみまして、私ども、建設省、林野庁など関係省庁と連携をしまして、災害弱者施設の危険区域等立地の有無について確認をしたところでございます。
これにつきまして建設省、林野庁と各省が連携をとりまして調査いたしましたところ、危険地域にあるというものは、建設省の調査では四千八百、林野庁の危険区域等には二千五百というような数字になっております。ただ、この中には一部重複があるんじゃないのかなというふうに思っております。
また、先生が今御指摘されましたように、昨年の福島県の豪雨災害等を踏まえまして、社会福祉施設などの災害弱者施設に対する防災対策の緊急点検を、建設省などの関係省庁と連携をとりまして、災害弱者施設の危険区域等への立地の有無などを確認したところでございます。
さらに、ただいま消防庁から御披露されましたけれども、昨年の福島県における豪雨災害等を踏まえまして、社会福祉施設などの災害弱者施設に対する防災対策の緊急点検を建設省、林野庁などの関係省庁と連携して行いまして、災害弱者施設の危険区域等への立地の有無を確認したところでございます。これに基づきまして、今消防庁から御紹介されましたような通知を出しまして指導の強化を図っているところでございます。
しかしながら、本市の場合には災害が長期に継続していることや、危険区域等の設定により被害調査ができない状況にあることから、一部を除きいまだ指定がなされておりません。 このようなことにかんがみ、被害額が確定していない、あるいはなされていない段階におきましても、その被害予想額等をもって激甚災害の指定ができないか、お願いするものでございます。
最大の被害を受けたのは東部市場でございまして、これは液状化とかあるいは柱の亀裂とかで一部危険区域等が ございましたし、それから西部市場、これは食肉の市場でございますが、これもそれほど被害は受けていなかったわけでございます。
雲仙噴火災害につきましても、バザードマップというものを団体に委託をいたしまして調製をし、これを基本にしていろいろ災害の危険区域等の設定をいたしたわけでございます。もちろんこれにより多くの人命を失わずに済んだというふうに理解をしてよろしいかと思いますが、これを基本にして、活火山を有する地域の防災計画に貴重な示唆を与えたのではないかと思っております。
いずれにせよ建設省といたしましては、災害危険区域等に存する住宅は非常に安全性に問題がございますので、速やかに安全な場所に移転していただきたいということでこういう制度を設けましたものでございますから、今後とも関係住民の方々に御理解いただいて事業を推進していただくよう地方公共団体にいろいろと指導してまいりたい、こういうふうに思っております。